1. 使用許諾 本使用許諾契約書(以下「本契約書」といいます)は、株式会社スタンディア(以下「当社」といいます)が所有するソフトウェア製品(以下「本ソフトウェア製品」または「本ソフトウェア」といいます)に関してお客様(個人または法人のいずれであるかを問いません)と当社との間に締結される法的な契約書です。本ソフトウェア製品は、コンピュータソフトウェアおよびそれに関連した媒体、ならびに印刷物(マニュアルなどの文書)、「オンライン」または電子文書を含むこともあります。本契約書の条項に同意されない場合、当社は、お客様に本ソフトウェア製品のインストール、使用または複製のいずれも許諾できません。 2. 著作権及びソフトウェア製品ライセンス (1) 本ソフトウェア製品(本ソフトウェア製品に組み込まれたイメージ、写真、アニメーション、ビデオ、音声、音楽、テキスト、「アプレット」を含みますが、それだけに限りません)、付属のマニュアルなどの文書、および本ソフトウェア製品の複製物についての権限および著作権は、当社またはその供給者が有するもので、本ソフトウェア製品は著作権法および国際条約の規定によって保護されています。 (2) 本ソフトウェア製品は、著作権法および国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびにその条約によって保護されています。本ソフトウェア製品は許諾されるもので、販売されるものではありません。 3. 使用方法及びその制限 (1) 本契約書により、お客様は本ソフトウェア製品のコピーの1部を特定の1台のコンピュータ上にインストールし、かつ使用することができます。本契約書は、本ソフトウェアが一度に複数のコンピュータ上に存在することを許容するものではありません。お客様は、バックアップの目的に限り、機械による読み取り可能な形態で本ソフトウェアの複製物を1個に限り作成することができます。 (2) 第三者への本ソフトウェアの再配布は禁止といたしますが、お客様が企業、学校、その他の独立した権利能力を有する団体(以下総称して「独立団体」という)に所属しており、独立団体の活動において使用することを目的として本ソフトウェアを使用する場合は、お客様は、本契約書の定めを遵守させることを条件として、独立団体に所属する構成員に本ソフトウェアを再配布し使用させることができます。お客様は、かかる再配布を行うためにネットワークを通して本ソフトウェアを配布、送信することができますが、この場合はそのネットワークに接続された独立団体使用のコンピュータのみに対して送信することができ、不特定多数の者によるアクセスが可能な電子掲示板やウェブ・サイトなどにアップロード、掲示することはできないものとします。 (3) 法律上または本契約書により明確に許可される場合を除き、お客様は、本ソフトウェア又はその一部を、逆コンパイルし、リバースエンジニアし、逆アッセンブルし、修正し、賃貸し、リースし、貸与し、再使用許諾し、頒布し、二次的著作物を創作してはならず、かつ、本ソフトウェアをネットワークを通じあるいは一台のコンピュータから別のコンピュータに送ってはなりません。本ソフトウェアは、同ソフトウェアの欠陥が死傷又は深刻な物理的もしくは環境上の損害をもたらすような原子力施設、航空機制御、通信システムもしくは航空機飛行制御機器の稼働のために使用しないものとします。 4. 保証及び責任 (1) お客様は、本ソフトウェアの使用に係わるすべての危険はお客様のみが負うことをここに確認し、同意します。本ソフトウェアは、一切の保証を伴わない「現状渡し」で提供されるものとし、当社は使用目的についての適切性に関する一切の明示的及び黙示的保証の責任を負いません。当社は、本ソフトウェアの品質および機能がお客様の使用目的に適合すること、誤作動なく作動すること、瑕疵が修正されること、のいずれも保証いたしません。また、当社は、本ソフトウェアの使用、又はそれらの使用の結果に係る的確性、正確性若しくは信頼性等に関し、何らの保証若しくは表明もいたしません。当社又は当社の権限ある代表者のいかなる口頭又は書面によるいかなる情報又は助言も、新たな保証をおこない又はその他いかなる意味においても本保証の範囲を拡大するものではありません。本ソフトウェアに瑕疵が発見された場合、お客様がすべてのサービス、修理又は修正に要する一切の費用を負担するものとします。 (2) 過失を含むいかなる場合であっても、当社は、本契約書に起因する若しくは関連する付随的、特別及び間接損害並びに逸失利益について一切の責任を負いません。 (3) お客様が本契約書のいずれかの条項に違反したとき、または本ソフトウェアの著作権を侵害したとき、当社は本契約を解除し、本ソフトウェアの使用を終了させることができます。本契約が終了した場合、お客様は速やかに、お客様の負担にて本ソフトウェアを破棄するものとします。 5. 準拠法及び契約の分離性 本契約書は、日本国の法令に準拠し、これに基づいて解釈されるものとします。本契約書に関連して当事者間に生じる訴訟又はその他の紛争の解決は、当社の本店所在地を管轄する裁判所において行われるものとします。何らかの理由により、管轄権を有する裁判所が本契約書のいずれかの条項又はその一部について効力を失わせた場合であっても、本契約書の当事者の意思を実現するよう、認められ得る最大の限度まで実施されるものとし、本契約書の他の条項は依然として完全な効力を有するものとします。 6. 完全な合意 本契約書は、本ソフトウェアの使用について、お客様と当社の取り決めのすべてを記載するものであり、本件に関する、従前の契約に優先して適用されるものです。本契約書に関して、改訂、変更がなされないものとします。ただし、当社が署名した文書により改訂、変更があったときには、この限りではありません。